年別: 2016年

電話復旧のご案内(2016/11/10 PM3:00)

本日、通信障害が発生しておりました弊所電話(073-412-4121)につきまして、先程(2016/11/10 PM3:00)、障害が解消致しましたのでご案内させて頂きます。
この度はご迷惑をおかけ致しまして誠に申し訳ございませんでした。

岡 特許商標事務所 所長 弁理士 岡 健司

現在、電話がつながらない状況が発生しております(2016/11/10 AM9:00)

現在(2016/11/10 AM9:00)、弊所の電話(073-412-4121)について通信障害が発生しており、断続的に電話回線が切れてしまうという現象が発生しております。
恐らくお電話を頂戴致しましても、コールをし続ける状態となる可能性が高いと思われます。
なお、FAX(073-412-4123)につきましては、問題なく通信ができております。
現在、復旧作業をしており、障害が解消次第、本HPにてご案内させて頂きますので、弊所へのお電話につきましては今しばらくお待ち頂きますようお願い申し上げます。
ご迷惑をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。

岡 特許商標事務所 所長 弁理士 岡 健司

海南市 補助金情報(その1:海南市にお住まいの方へ)

海南市にお住まいの方への補助金情報です。
海南市では知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)を取得するための費用(弁理士費用も含む)の一部を補助してくれる事業(事業名:知的財産権取得事業)を毎年実施されています。
今年も本事業が開始されたとのお話しを海南市役所のご担当者様から頂きましたので、ご紹介させて頂きます。
以下の条件を満たす中小事業者様であれば、審査などを受けることなく、申請を行うだけで、費用の2分の1以内で、かつ上限10万円までの補助を受けることができます。なお、詳細については、海南市HP(http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/1498037061443.html)をご覧ください。

・地域産業を主要業種とする事業者(製造業、卸売業(製造問屋)、協同組合)であること。
・主たる事業所が市内に所在すること。
・市税を完納していること。
・対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

もし、海南市にお住まいの方で特許権、実用新案権、意匠権の取得を検討されている方は、一度、海南市役所 まちづくり部 産業振興課 商工観光係(TEL:073-483-8460、メールアドレス:mailto:sangyosinko@city.kainan.lg.jp)にお電話またはメールをしてみて下さい。

GW・お盆・年末年始の営業について

弊所は、GW・お盆・年末年始を問わず、特許庁が開庁している日は営業することにしております。
従いまして、今夏のお盆期間につきましても以下のスケジュールで営業・稼働しておりますのでよろしくお願い申し上げます。

8月10日(水):通常営業
8月11日(木):祝日により休み
8月12日(金):通常営業
8月13日(土):休み
8月14日(日):無料相談会の開催日(第2日曜日)
8月15日(月):通常営業
8月16日(火):通常営業

平日にご相談をご希望される方へ(和歌山県発明協会のご案内)

弊所では、平日は時間が取れない中小企業の経営者様や個人事業主様などに対して知財面からの支援活動を行うため、毎月第二・第四日曜日にボランティアとして「無料相談会」を実施しておりますが、平日は一般社団法人和歌山県発明協会が相談窓口(正式名称:知財総合支援窓口)を設けており、該窓口にて窓口支援担当者の方(4名)が無料で相談対応をしてくれています。
また、和歌山県下の方であれば、窓口支援担当者の方が無料で現地に出張の上、相談対応をしてくれます。
弊所でも平日にご相談のお電話がある場合は、概要をお伺いした上、発明協会で対応可能なものについては知財総合支援窓口をご紹介させて頂いております。
もし、平日にお時間が取れる方は、一度、和歌山県発明協会の知財総合支援窓口(TEL:073-499-4105または073-432-0087、URL:http://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/wakayama/)にお電話してみて下さい。 

発明協会とは
発明の奨励、知的財産権制度の普及啓発、青少年の創造性育成などを行うことを目的として、全国の各都道府県47か所に設けられた公益法人です(総裁:常陸宮殿下)。
和歌山県には一般社団法人和歌山県発明協会がフォルテワジマ(旧 丸正百貨店)内に設置されています。

知財総合支援窓口とは
特許や商標などに関する無料相談に対応するために全国の各都道府県47か所に設置された、窓口支援担当者が常駐している相談窓口です。
また、和歌山県の知財総合支援窓口では、窓口支援担当者に加えて担当弁理士が待機して無料相談対応に当たる「知財専門家(弁理士)による無料相談会」を毎週水曜日に開催されています(当職は第三水曜日の相談弁理士を担当しております)。

無料相談会の趣旨について

この度は岡 特許商標事務所HPをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、実質上の第一回の情報提供として、弊所の特徴である無料相談会をご説明させて頂きたいと思います。

この無料相談会は、当職が勤務弁理士時代から沈思黙考していたものであり、独立を決意した動機の1つでもあります。
また、弊所の理念にも通じるものであり、このHPを開設した理由でもあります。
当職の故郷である和歌山県は農林水産物を始めとする多くの産業資源や様々な観光資源があり、それらを活用して新技術や新商品を生み出されている方が多くいる一方、それらをうまく保護し活用できていないがために事業として発展していない事例(個人の趣味レベルの範疇で留まっている方々)を多く見てきました。
また、和歌山県は知的財産の保護・活用に関する意識が残念ながら他の都道府県に比べて低く、特許や商標の出願数も近畿地方の中では毎年最下位争いをしている状況となっています。

当職は弁理士登録以降、このような状況(資源もアイデアもあるのに、あまりにも事業としての成功率、成長率が低いこと)がなぜ続いているのかをずっと考えていました。
事業化の成否は技術や商品の良し悪しだけではなく、様々な要因があると思いますが、そもそも知的財産制度自体を知らない方(特許や商標という言葉は聞いたことがあっても、内容を知らない方)や、あるいは日々の資金繰りや営業活動に奔走するのに手一杯で知的財産と無縁の経営をしてきたという方が案外多く、折角生み出した知的財産をうまく保護・活用できていないのではないかと思い始めました。

ここで、中小企業庁が2009年に発行した中小企業白書を見て頂きたいのですが、特許を保有している企業(知的財産の保護に気を遣っている企業と言ってもよいかもしれません)は、そうでない企業に比べて従業員1人当たりの営業利益が高くなることが統計上、裏付けられています(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k2330000.html 第2-3-12図を見て下さい)。
また、同白書には出願をしない理由も統計が取られていますが、中小企業はコスト負担が大きいことがネックになっていることがわかります(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k2320000.html  第2-3-5図を見て下さい)。
もちろん、出願をして権利を取得することが全てではなく、必要に応じて営業秘密(ノウハウ)として管理することも重要なのですが、ノウハウ管理を選択した場合でも第三者が同じノウハウについて権利を取得しまった場合への対応等、適切な手当をした上でノウハウ管理をされているのか、甚だ疑問です。

また、知財についての関心はあるのだが、特許事務所(弁理士)に相談すること自体に敷居の高さを感じている方も多くあるのではないかと思い始めました(すぐにお金の話をするのでは?依頼を前提としないと真剣に話を聞いてくれないのでは?素人がトンチンカンな話をすると怒られるのでは?)

そこで、気軽に、知財について日頃お考えになっていることや疑問を相談して頂き、知財制度を理解してどのような対応をすればよいかを知って頂く機会を設けるべきと思い、郷里の知財の啓蒙を図るべく無料相談会の開催をしている次第です。
また、中小企業白書の事実を知っていただき、和歌山の事業者様もさらに上のステージへと事業を進めて頂きたいという思いもあります。
従いまして、ボランティアとして実施していますので、弊所への仕事の依頼などを誘導するようなことは一切致しません(ご質問があった場合にも費用などの回答は極力しないようにしています。簡単な書類であれば書類作成の仕方も指導しています。)。
また、何度でも無料で相談対応をさせて頂いております(他にご予約の方がいない場合は時間の制限も設けず、対応させて頂いております。ただ、あまりにも長時間になる場合には次回の相談日に再度お越し頂くようにお願いすることがあり得ますが...)。

開所以来現在に至るまで、和歌山県全域や泉南地区にお住まいの方々のご相談に対応させて頂いている実績(のべ約40件)がありますので、是非お気軽に弊所無料相談会をご活用下さい。

ホームページ、オープンいたしました。

この度、岡特許商標事務所はホームページを開設する運びとなりました。

皆様には特許、実用新案登録、意匠、商標など、知的財産の権利化についてお客様の立場に立って、お客様が真に必要とされるサービスの提供を目指すべく、こちらからも情報を発信させて頂く次第です。

今後とも倍旧のご鞭撻とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

岡特許商標事務所 所長 弁理士 岡 健司