弊所では、毎月第二、第四日曜日にボランティアの無料相談会を開催しておりますが、新型コロナウイルスの感染防止のため、２０２０年から、ご来所頂く相談者の皆様にマスクの着用と手洗いの実施をお願いしておりました。
今般、全国的にマスク着用ルールが緩和されることになりましたので、弊所無料相談会においてもマスク着用のお願いは終了させて頂きます。

一方、ご来所時の手洗いにつきましては当分の間継続させて頂きますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。（https://www.okapatent.com/contact.html）

次回の無料相談会（３月２６日：３月第四日曜日）から実施させて頂きますので、よろしくお願い致します。

今回の新着情報は、商標出願の別の活用方法についてです。
商標出願を行う一番の目的は言うまでもなく商標権を取得するためですが、商標出願には、商標権が取得できないものであることを確認するために敢えて商標出願を行うという活用法もあります。
今回はその活用法について解説したいと思います。

商標権を取得するためには特許庁（審査官）の審査を通過する必要がありますが、商標法には商標登録を受けることができない条件が列記されています。
これを登録要件と言い、審査官は出願された商標がこの列記されている登録要件（チェック項目）に該当する否かを審査します。
そして、出願された商標が列記されている登録要件の中の１つにでも該当する場合には出願を拒絶をし、該当するものが全くない場合には登録査定を行います。

この登録要件は商標法の第３条（一般的登録要件）と第４条（具体的登録要件）に規定されており、その中でも第３条に規定されている「一般的登録要件」と言われるものの概要は以下の内容となっています（特許庁ＨＰから抜粋）。

i) 商品又は役務の普通名称のみを表示する商標（商標法第3条第1項第1号）
ii) 商品・役務について慣用されている商標（商標法第3条第1項第2号）
iii) 単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標（商標法第3条第1項第3号）
iv) ありふれた氏又は名称のみを表示する商標（商標法第3条第1項第4号）
v) 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標（商標法第3条第1項第5号）
vi) その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標（商標法第3条第1項第6号）

重要な箇所を赤字表示していますが、要するに、そもそも商標としての識別力がないもの（出願）は登録を認めない、ということです。
その理由は、商標としての識別力がないものについて、一個人に独占権（商標権）を与えてしまうと弊害が大きいからです。
例えば、商品「みかん」に対して、「みかん（１号の普通名称）」の商標の使用を一個人にのみ認めてしまうと、社会が混乱してしまいます。
なので、そのような出願は登録を認めない、ということです。

従って、３条に基づいて出願が拒絶された場合には、独占権（商標権）は取得できないことになります。
しかしながら、ここで重要な点は、３条に基づいて出願が拒絶された場合には、独占権（商標権）は取得できないだけであって、商標の使用自体が禁止されるものではないという点です。
つまり、３条に基づいて出願が拒絶された場合には、出願に係る商標は全ての人が使用できるものであるということになります。
言い換えれば、商標法第３条の規定は、一個人が独占的に使用することができないものであることを特許庁（日本国）が認定してくれる（お墨付きを与えてくれる）ものである、ということができます。

そこで、この条文の構造（意味）を利用して、対象としている商標（ネーミング）がそもそも商標としての識別力がないものであることを確認するために商標出願を行うという活用法があります。
例えば、「和歌山みりん」や「紀州ホテル」などは、１号の普通名称（みりん、ホテル）と３号の記述的商標（和歌山、紀州）の組み合わせであることから、明らかに３条の要件に該当するものとして拒絶されることになります。
しかしながら、識別力があるのかないのかが微妙な商標（ネーミング）の場合には、特定の個人が商標権として権利を取得してしまうのではないかという心配があります。
そこで、このような微妙な商標（ネーミング）について、３条で拒絶されたという記録（お墨付き）を作るために、商標出願を行うことがあります。
多くの場合、地方公共団体、商工会議所、商工会などの公的な団体がこのような商標出願を行い、敢えて拒絶査定を受けることによって、誰でも使用していいですよ、というアナウンスをしています。
因みに、当職もこのようなアドバイスを行い、実際に商標出願を行って３条による拒絶査定を受けられて、目的を達成された団体がいくつかあります。

このように、商標法第３条の規定を活用した商標出願は公的な団体が行うことが多いのですが、今回、この活用法を一般企業でも実践された事例がありました。
昨年「ゆっくり茶番劇」事件でニュースになった、株式会社ドワンゴです。
「ゆっくり茶番劇」事件の内容についてはこのＨＰでも紹介しました（「ゆっくり茶番劇」事件について思うこと）が、今回、以下の３つの商標（ネーミング）について、敢えて３条で拒絶されることを目的とした商標出願が行われました。
　「ゆっくり実況（商願2022-058346号）」
　「ゆっくり解説（商願2022-058347号）」
　「ゆっくり劇場（商願2022-058348号）」
その結果、審査において、３つの出願はいずれも商標法第3条第1項第3号の記述的商標であるとの認定となり、拒絶査定を受けました。
つまり、３つの商標（ネーミング）は、一個人が独占することができないものであるという、特許庁（日本国）のお墨付きをもらったということになります。
株式会社ドワンゴは、この結果について、公式Twitterアカウント上にて発表を行い、広くアナウンスを行っておられます。（https://twitter.com/nico_nico_info/status/1626066367865815043）

このように、商標出願においては、権利を取得する目的以外に特許庁（日本国）のお墨付きをもらうために敢えて拒絶査定を受ける目的で出願を行うことがあります。
他の出願（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願）にはない、商標出願の特徴の１つです。

謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
旧年中は格別のお引立てを賜わり誠にありがとうございました。
お陰様で弊所は開所以来１３度目の新年を迎えることができました。
これもクライアント様を始め、皆様のご高配のお蔭と衷心より厚く御礼申し上げます。
本年もご期待に沿えますよう一層精励致しますので、何卒倍旧のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

岡特許商標事務所　所長　弁理士　岡　健司

弊所は、ＧＷ・お盆・年末年始を問わず、特許庁が開庁している日は営業することにしております。
従いまして、年末年始につきましても以下のスケジュールで営業・稼働しておりますのでよろしくお願い申し上げます。

～１２月２８日（水）：通常営業
１２月２９日（木）～２０２３年１月３日（火）：休み
１月４日（水）～　　：通常営業

１２月１１日（１２月第二日曜日）の無料相談会につきましては、中止をさせて頂きます。

理由ですが、特許庁データベース（J-PlatPat）が、12月9日(金)19:00～12月12日(月)00:00の間メンテナンス期間に入り、使用ができなくなることから、的確なアドバイス（特に商標に関するアドバイス）が出来なくなるためです。
なお、受付フォームはシステム上、特定日の受付の締め切りができないことから、ご予約の入力・送信が出来てしまい、自動的に受付完了の返信メールが送信されることになりますが、１２月１１日についてはご予約をされても相談をお受けできませんので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

１２月２５日（１２月第四日曜日）は、年内最後の無料相談会を開催致しますのでご活用下さい。

この度は岡 特許商標事務所ＨＰをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、弊所の特徴である無料相談会をご説明させて頂きたいと思います。

この無料相談会は、当職が勤務弁理士時代から沈思黙考していたものであり、独立を決意した動機の１つでもあります。
また、弊所の理念にも通じるものであり、このＨＰを開設した理由でもあります。
当職の故郷である和歌山県は農林水産物を始めとする多くの産業資源や様々な観光資源があり、それらを活用して新技術や新商品を生み出されている方が多くいる一方、それらをうまく保護し活用できていないがために事業として発展していない事例（個人の趣味レベルの範疇で留まっている方々）を多く見てきました。
また、和歌山県は知的財産の保護・活用に関する意識が残念ながら他の都道府県に比べて低く、特許や商標の出願数も近畿地方の中では毎年最下位争いをしている状況となっています。

当職は弁理士登録以降、このような状況（資源もアイデアもあるのに、あまりにも事業としての成功率、成長率が低いこと）がなぜ続いているのかをずっと考えていました。
事業化の成否は技術や商品の良し悪しだけではなく、様々な要因があると思いますが、そもそも知的財産制度自体を知らない方（特許や商標という言葉は聞いたことがあっても、内容を知らない方）や、あるいは日々の資金繰りや営業活動に奔走するのに手一杯で知的財産と無縁の経営をしてきたという方が案外多く、折角生み出した知的財産をうまく保護・活用できていないのではないかと思い始めました。

なお、中小企業庁が２００９年に発行した中小企業白書においても、特許を保有している企業（知的財産の保護に気を遣っている企業と言ってもよいかもしれません）は、そうでない企業に比べて従業員１人当たりの営業利益が高くなることが統計上、裏付けられています。
また、同白書には出願をしない理由も統計が取られていますが、中小企業はコスト負担が大きいことがネックになっています。
もちろん、出願をして権利を取得することが全てではなく、必要に応じて営業秘密（ノウハウ）として管理することも重要なのですが、ノウハウ管理を選択した場合でも第三者が同じノウハウについて権利を取得しまった場合への対応等、適切な手当をした上でノウハウ管理をされているのか、甚だ疑問です。

また、知財についての関心はあるのだが、特許事務所（弁理士）に相談すること自体に敷居の高さを感じている方も多くあるのではないかと思い始めました（すぐにお金の話をするのでは？依頼を前提としないと真剣に話を聞いてくれないのでは？素人がトンチンカンな話をすると怒られるのでは？）

そこで、気軽に、知財について日頃お考えになっていることや疑問を相談して頂き、知財制度を理解してどのような対応をすればよいかを知って頂く機会を設けるべきと思い、郷里の知財の啓蒙を図るべく無料相談会の開催をしている次第です。
また、中小企業白書の事実を知っていただき、和歌山の事業者様もさらに上のステージへと事業を進めて頂きたいという思いもあります。
従いまして、ボランティアとして実施していますので、弊所への仕事の依頼などを誘導するようなことは一切致しません（ご質問があった場合にも費用などの回答は極力しないようにしています。簡単な書類であれば書類作成の仕方も指導しています。）。
また、何度でも無料で相談対応をさせて頂いております（他にご予約の方がいない場合は時間の制限も設けず、対応させて頂いております。ただ、あまりにも長時間になる場合には次回の相談日に再度お越し頂くようにお願いすることがあり得ますが．．．）。

開所以来現在に至るまで、和歌山県全域や泉南地区にお住まいの方々のご相談に対応させて頂いている実績（のべ約２００件）がありますので、是非お気軽に弊所無料相談会をご活用下さい。

９月２５日（９月第四日曜日）の無料相談会につきましては、中止をさせて頂きます。

理由ですが、特許庁データベース（J-PlatPat）が、9月22日(木)19:00～9月26日(日)9:00の間メンテナンス期間に入り、使用ができなくなることから、的確なアドバイス（特に商標に関するアドバイス）が出来なくなるためです。
なお、受付フォームはシステム上、特定日の受付の締め切りができないことから、ご予約の入力・送信が出来てしまい、自動的に受付完了の返信メールが送信されることになりますが、９月２５日についてはご予約をされても相談をお受けできませんので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

９月１１日（９月第二日曜日）、１０月９日（１０月第二日曜日）は通常通り、無料相談会を開催致しますのでご活用下さい。

８月２８日（８月第四日曜日）の無料相談会につきましては、中止をさせて頂きます。

理由ですが、特許庁データベース（J-PlatPat）が、8月27日(土)9:00～8月28日(日)21:00の間メンテナンス期間に入り、使用ができなくなることから、的確なアドバイス（特に商標に関するアドバイス）が出来なくなるためです。
なお、受付フォームはシステム上、特定日の受付の締め切りができないことから、ご予約の入力・送信が出来てしまい、自動的に受付完了の返信メールが送信されることになりますが、８月２８日についてはご予約をされても相談をお受けできませんので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

９月１１日（９月第二日曜日）は通常通り、無料相談会を開催致しますのでご活用下さい。

弊所は、ＧＷ・お盆・年末年始を問わず、特許庁が開庁している日は営業することにしております。
従いまして、お盆につきましても以下のスケジュールで営業・稼働しておりますのでよろしくお願い申し上げます。

８月１０日（水）：通常営業
８月１１日（木）：休み（祝日）
８月１２日（金）：通常営業
８月１３日（土）：休み
８月１４日（日）：休み（但し、第二日曜日になりますので無料相談会は実施します。）
８月１５日（月）～：通常営業

７月１日が「弁理士の日」になっていることはご存知ですか？

弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」が、明治32年（1899年）の7月1日に施行されたのを記念して、日本弁理士会では7月1日（施行日）を「弁理士の日」に制定しています。
弊所も各種の媒体に広告を出して、啓発活動を行っております。
日本弁理士会においても各種のイベントを企画していますので、ご興味がございましたらご参加ください。

日本弁理士会関東会主催　記念事業
https://www.jpaa-kanto.jp/event/

日本弁理士会関西会主催　記念事業
http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/business